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▽吉原毅理事長のメッセージ
（3:00より）
……まず原発の依存度は3割から4割と言われていますけれど、それならば節電を3割やれば、かなりの部分は原発依存度は減らせるはずである、ということからまず節電を行っていると。電気・照明・空調、これについて徹底して省いたところ、この本店（五反田）だけでも先月に比べて約3割の電気料の節減が可能になりました。まあ若干寒いとか暑いとかあるとは思いますけれど、それは人間の努力でカバーできる。
次に設備的な問題で、古い設備を更改しますと、空調設備で約3割から4割の電気料の節減になることもわかりましたので、古い設備の更新を急ぐということもあわせて進めていこうと思っています。
照明につきましてもLED化、蛍光灯タイプのLEDというのがまだ普及していないところですけれど、照明のLED化を行って、約3分の1に電気消費量を落とすということを考えています。
電力ピークに対応するためには、エネルギーについても「地産地消」じゃありませんけれど、自分たちでできる発電、ソーラー発電とか自家発電装備、企業は自家発電設備が導入できるわけですから、そういったもので賄うことも考える必要があると思います。
それから、これは大きな話ですけれど、東大の研究などによりますと、太平洋岸地域に風力発電装置を付ければ、かなりの発電力が確保できるという研究もあります。そうした方向に日本の技術を、我々の地域にある中小企業の皆さまには技術力もあります。そういったものを結集していけば、必ずできるはずではないかということをお客さまにも訴えていく。お客さまの電気設備の導入に対してもご提案していくという形でですね。「これからは原子力発電に頼らない、安心できる地域社会を作りましょう」という大きな目的のために、地道に取り組んでいこうと呼び掛けていきたいと思っています。
（5:02より）
……金融機関といえば、ともすれば発言をしない、日常業務だけを行っていればいいという考え方もあります。そういう点では議論もありましたが、今こういう中で考えたことを勇気をもって発言し、できることから地道にやっていこうと呼び掛けることは、ひとりひとりの人間、ひとつひとつの企業として、いま行わなければいけないことではないかと。
それから（原発は）「国策」ということで行われてきましたけれど、その議論の過程が極めて歪められたものだったということは、マスコミ等を通じてすべての国民が非常によくわかったことだと思います。ですから、それを十分認識した上で、地道に行動してそれを変えていかなければいけない。一部の方々の政治的な活動ではなくて、普通の企業、普通の国民がひとりひとり考えて、変えていくことが必要なんじゃないかと考えました。
