（10月19日 共同通信）
2016年夏季五輪の開催を目指した東京都と招致委員会（会長、石原慎太郎知事）が、150億円の招致活動費の3分の1を超える約53億円について電通と委託契約を結び、その100％近くが入札なしの随意契約だったことが19日、都議会決算特別委員会で明らかになった。
都が区や市町村と連携して実施した招致機運盛り上げのＰＲ事業も、大半が随意契約で業者に発注していた。民主党の伊藤悠都議の質問に、招致本部が答弁した。
電通とは、五輪開催計画を説明した立候補ファイル作成などのため、招致本部が32億0800万円、招致委が21億3400万円の委託契約をしていたが、招致本部は99.6％、招致委は100％随意契約だった。
また都は区や市町村に上限１千万円の委託事業費を出し、オリンピック選手を招いたスポーツ教室などの事業を展開。08年度の事業99件のうち入札は7件で、残りは随意契約だった。99件のうち37件は、都が各自治体に紹介した３業者が受注していた。
伊藤都議は「他社でも委託可能だったのに、特定の業者と随意契約しており、適切ではない」と追及。招致本部は「入札になじまない事業もあった」などと釈明した。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101901000640.html
まあＤ社のための招致活動だったんだとあっさり理解しまして(笑)、
それにしてもプレゼンまでで150億円かー。
番のパンダが75年間レンタルできたのに…(←ここはしつこく)
（参考：オリンピックよりパンダを呼ぼう！ - 4310）
